相続税の改正は、平成27年1月1日施行です。

10.02

平成26年もあと3か月を切りました!

季節の変わり目で体調を崩さぬようにしていきたいと思います。

さて平成25年度税制改正により、相続税法及び租税特別措置法の一部が改正されました。
皆さんもご存知のとおり基礎控除額が

5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数) から  3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

に引き下げられます。

さらに税率構造も改正され、各法定相続人の財産取得金額が2億円超の区分で改正前より5%UPする区分が設けられ、最高税率は50%から55%に引き上げられます。

このように今回の改正は相続税が重課されるイメージが強いのですが、納税者有利な改正として小規模宅地等の特例の適用面積等が拡充されます。小規模宅地等の特例とは、簡単に言うと一定の要件を満たす遺産である宅地等について相続税の課税価格を50%から80%の割合で減額するものです。

大きな改正点は、

・居住用の宅地等(特定居住用宅地等)の限度面積 240㎡ から 330㎡ に拡大。

・居住用と事業用の宅地等を選択する場合の適用面積が下記のとおり拡大。

<改正前> 特定居住用宅地等 240㎡ + 特定事業用宅地等 400㎡  合計 400㎡までを限度として適用可能

<改正後> 特定居住用宅地等 330㎡ + 特定事業用宅地等 400㎡  合計 730㎡まで併用して適用可能
※貸付事業用宅地等について特例の適用を受けない場合に限る。

となっております。

相続財産として宅地等を所有している方は、この特例を適用できるかどうかで税額に大きく影響します。

相続開始前に対策しておかないと適用できない場合もありますので、早めに専門家に相談することをお勧めいたします。

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