休眠会社等の整理作業が実施されます!

10.15

法務省が12年ぶりに休眠会社等の整理作業を行います。

役員変更等の登記が長期間なされていない株式会社は,既に営業を廃止し,実体のない会社となっている可能性が高く,登記をそのままにしておけば,休眠会社を利用した犯罪が行われる等,種々の弊害が生じるおそれがある。こうした問題点を解決するために行われるのが休眠会社等の整理作業だ。前回(平成14年に実施)までは5年以上登記の無い株式会社が対象であったが,会社法の施行により取締役等の任期が最長10年に伸長されたことを踏まえ,最終登記からの経過期間が12年に延長されている。
(税務通信 3331号 2014年10月13日より)

休眠会社・休眠一般法人とは
(1) 最後の登記から12年を経過している株式会社(会社法第472条の休眠会社。特例有限会社は含まれません。)
(2) 最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第149条又は第203条の休眠一般社団法人又は休眠一般財団法人で,公益社団法人又は公益財団法人を含みます。併せて「休眠一般法人」といいます。)
をいいます。
12年以内又は5年以内に登記事項証明書や代表者の届出印の印鑑証明書の交付を受けていたかどうかは,関係がありません。
(法務省HPより)

平成26年11月17日時点でこれに該当する場合には、2か月以内に一定の届出等をしない限り、登記官が職権で解散登記をします。

平成18年の会社法施行以降に取締役の任期を10年に延長した会社はまだ改選時期でないと思いますが、そろそろ確認する必要がありそうです。

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